2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○坂本国務大臣 事務方から今御説明があったとおりでございますが、私の方には、全国知事会からも、それから横浜市長を始めとする政令指定都市会からも、今後のことについての御要望をいただいております。 それぞれの自治体の状況を勘案しながら、これからしっかり受け止め、さらには検討していきたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣 事務方から今御説明があったとおりでございますが、私の方には、全国知事会からも、それから横浜市長を始めとする政令指定都市会からも、今後のことについての御要望をいただいております。 それぞれの自治体の状況を勘案しながら、これからしっかり受け止め、さらには検討していきたいというふうに思っております。
夏に市長選があります、横浜市長選。その前にもカジノ業者が決まるような今スケジュールになってきています。 このＩＲと呼ばれるカジノを含む統合型リゾート施設というのは、もう皆さん御存じのところです、横浜、いろいろ観光名所ありますけれども、その一つ、山下公園。あの氷川丸という船が係留されているところです。山下公園のすぐ隣に山下埠頭という倉庫があります、倉庫街があります、船が着く。
ところが、横浜市長は、住民投票実施は意義を見出し難いと意見を付し、条例案を議会に提出、それを受け、横浜市議会は三日間という短期間で審議を終え、条例案を否決いたしました。これは、ＩＲ整備法九条七項の、住民の意見を反映させる必要な措置の否定ではないかというふうに思いますし、根本的には民主主義の否定でもあるというふうに考えます。 これについて、大臣の見解を伺いたいと思います。
しかし、横浜市長は、住民投票の意義を見出し難いと一蹴し、全く聞く耳を持とうとしませんでした。 そこで、質問六です。 住民による直接請求は、一定の要件が課されている以上、その要件を満たしていれば基本的に尊重されるべきだと考えますが、地元選出の菅総理としてはどうお考えですか。 続いての質問七は、赤羽国務大臣の見解を問います。
○坂本国務大臣 私の方も繰り返しになりますけれども、全国都道府県知事会、徳島県知事、あるいはその専門部会である三重県知事、そして横浜市長、その他の首長さん、私の選挙区の首長さんからも、あるいは熊本市長あたりからも矢の催促でございます。三次補正でしっかりと獲得してくれということでございますけれども。
○坂本国務大臣 私のところにも、都道府県知事会長の徳島県知事、あるいは横浜市長、そして都道府県知事の税財の委員長でございます、三重県知事、いろいろ来られて、本当に、六千百三十四億円、さらには、それに見合う市町村分の第三次の地方創生臨時交付金の要望をいただいたところでございます。しっかりそれを受けとめながら、三次補正の中で取り組んでまいりたいと思っております。
その上で、仮にスケジュールどおりに横浜市から区域整備計画の申請があったとしても、来年の七月の横浜市長選挙とどのみち重なるんですよ。
しかし、今、横浜市長は、精神科医を始めとする関係六団体がまとまって面会を求めたにもかかわらず、全く会おうとしない、会うことすら拒否する。申請しようと思えば依存症施設をつくらないといけない。その依存症施設をつくるには精神科医の協力が必要なんですよ。にもかかわらず会おうとしない。これは、申請する自治体の責務を果たしていると言えないと思いますが、大臣、これもぜひ国から指導してほしいと思います。
そして、横浜市においては、現在、専門家の皆さん、精神科医会、精神科病院協会、精神保健福祉士協会、精神科看護協会、作業療法士会、精神神経科診療所協会、これらの皆さんが共同してカジノ設置について横浜市長との面談を求めているわけです。しかし、市長は全く会おうとしないんです。この姿勢、これは国は指導すべきだと思いますよ。 専門家の皆さんが、皆さんまとまって市長に面会したいと言っているんです。
そして、横浜市長は十八行政区で説明会を開催すると約束しましたけれども、今般の新型コロナウイルスの影響で中断しています。そして、いまだ三分の一の行政区の説明会が終わっていない、こういう状況ですね。 そして、パブコメは募集していますけれども、募集しているのにパブコメの意見にはよらずに設置を進めるということを、何のためにパブコメをやっているのか、わからなくなっちゃうような発言もされています。
昨年八月の二十二日、横浜市長が山下埠頭への誘致を表明しました。二〇一七年七月の市長選挙では、林市長は誘致は白紙とのことで争点を回避しながら、今回表明したということになっています。ギャンブル依存症問題などから地元横浜港運協会及び市民の間に根強い反対があり、運動が起こっております。 じゃ、横浜以外のことはどうなっているのかと申しますと、今、カジノの設置は三カ所ということになっております。
これは、横浜市の皆様が、言い方をしっかり考えてみますと、国の政治に翻弄され大変な事態になっている、昨年八月の、林文子横浜市長が表明をした山下ふ頭四十七ヘクタールへのカジノの誘致についてでございます。 まさに同じ場所、同じところで起きるということで、本当にいろいろな問題が私たちの地元にはあるということでありまして。
先ほど、それは二〇三〇年に裨益されるようにということでこうしたスケジュール案をつくって、来年、二〇二一年の一月から七月に申請期間を定めているということでございまして、そこに横浜市長選云々ということは全く関係ございません。
実は、官房長官に伺いたいんですが、横浜市長選の予定が来年の八月なんですよ。この認定申請期間が来年の一月から七月というのは、これは横浜市長選との関係が、私は神奈川県なんですけれども横浜以外なんですが、横浜との関係があるんじゃないかとやはり神奈川では見られているわけですよ。 菅官房長官は、認定申請期間を来年の一月から七月にすることに関して、何らか意見を言われたり、政府部内での決定にかかわりましたか。
○江田（憲）委員 それで、今、私の地元の横浜市長もＩＲ誘致を表明しまして、あと大阪ですか、長崎、和歌山、手を挙げたところがありますよね。あと検討中のところもありますけれども、今私が聞いているだけでも、いろいろなロビイストが各自治体の長に面会攻勢をしている。
再来年の七月といえば、横浜市長選があるんですよ。ここで必ず、私は、カジノ反対派の市長を立てて戦おうと思っているんですね。 そういう、リコール運動だ住民投票だというような不安定な状況の中で申請が上がってきたときに、それは認可にはどのような影響があるんでしょうか、ないんでしょうか。
そこで、横浜市長は驚くべき発言をしているんですよ、市議会で、正式な答弁として。ある議員が問い詰めたんですよ、同じように、私のように。 横浜市も同じなんですよ。税収が千二百億円上がりますよ、経済効果が何千億円といいことしか言わないから、じゃ、依存症対策もあるでしょうと。
○赤羽国務大臣 私、横浜市長のその御発言の真意を了解しておりませんし、直接聞いておりませんので、ちょっとコメントする立場ではないと思っておりますが、午前中、江田先生はいらっしゃらなかったかもしれませんが、三谷委員の、同じような答弁があって、韓国の失敗例を言われて、それは全く、私もそのように聞いているので、そうしたＩＲの施設はつくらないように努力するというのが私の使命と責任だというふうに答えさせていただきました
だから、せめて、青ケ島村を下げろと言うつもりはありませんが、人口だとか世帯数だとかに何らか応じた形で上限をもう少し上げる形にしないと、横浜市で横浜市長選挙の個人ビラを見るのはもう宝くじに当たったような状態でして、これはいかなるものかなというふうに思うわけです。
実は私は、昨年七月、横浜市長選に自前の候補を立てまして、身銭を切って現職市長にチャレンジをしたんですね。
早速、横浜市長が歓迎の意を表明している。横浜市の財界も一体になって進めようとしている。私は、中学生、小学生、二人の子供を持つ親として、横浜市民として、断固反対していきますから。ことしの八月にも横浜市長選もございますよ。 菅長官、横浜市民ですよ、官房長官の前に。菅さんのお考えをぜひ聞きたいと思います。
また、これも北海道テレビの取材ですけれども、指定都市市長会の会長、林横浜市長も、これは国が責任を持って対応すべきだというふうに述べておられます。実際、政令指定都市の中で、約半数の市がこの問題に対して対応していない。
横浜市長と私とラグビー協会の皆さんと会合を持ちました。そのときに、ラグビー協会の皆さんは、ラグビーのワールドカップを是非とも日本に招致したい、ついては、今の古い国立競技場は六万弱しか入らない、だから、やっぱり決勝、準決勝、大きな大会は横浜日産スタジアムでやってもらうことになると思うよ、だから、松沢知事、中田市長、御理解ください、少し改修も必要ですけどね、そのように言われたぐらいなんです。
私は実はそのとき知事を務めていまして、横浜市長と神奈川県知事、ラグビー協会に呼ばれました。それで、できれば横浜の競技場の方が旧国立より大きいからそこで準決勝、決勝もやりたいので、是非とも横浜市、神奈川県、協力してほしい、スタジアムの改修が必要ですからね、こういうことも言われているんです。ですから、ラグビーのワールドカップに立候補したときは新国立なんという構想がまずなかったんです。
そういう、大きくは三つぐらいなんですが、日本の場合、政令指定都市と言われるものも実は百万以下と二百万以上とその中間があるように思いまして、今、横浜市長など政令指定都市市長会が提案している、特別自治市という名前を付けていますが、政令指定都市よりももっと権限の強い、しかし、都制度のように公選のいわゆる自治体を中に置くものではなくて、権限の強い総合区をつくった形の特別自治市をつくったらどうかという提案がありますので
固定資産税、私も横浜市長を務めておりましたけれども、地方自治体にとっては大きな税収源というふうに言うことができるわけでありまして、例えば平成二十四年度決算で地方全体の固定資産税、その税額は八・六兆円、税収の四二・三％を占めるということですから、いかに大きな割合であるかということは、これは皆さん、誰もが同じ認識を持っていただけるというふうに思います。